子育て中の医師の働き方|当直・時間外の制限と、続けやすい勤務の選び方

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子どもが生まれると、これまでの当直やオンコール、長時間の勤務が、そのままでは難しくなる医師が多くいます。「制度で使えるものは何か」「当直は免除してもらえるのか」「勤務先を変えたほうがよいのか」は、考える順番が分かりにくいテーマです。

この記事では、育児・介護休業法で定められた制度を整理したうえで、続けやすい働き方の選択肢と、探すときの確認点をまとめます。使える制度は、勤務先の規程でさらに手厚いこともあります。

結論:まず法律上の制度を確認し、足りなければ勤務先の変更や非常勤を組み合わせる

育児・介護休業法には、小学校就学前の子を養育する労働者が使える制度が定められています。当直や時間外労働に関わるのは、次の制度です。

制度対象内容
所定外労働の制限(第16条の8)小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者請求した場合、所定労働時間を超えて労働させてはならない
時間外労働の制限(第17条)同上請求した場合、月24時間、年150時間を超える時間外労働をさせてはならない
深夜業の制限(第19条)同上請求した場合、午後10時から午前5時までの間に労働させてはならない
所定労働時間の短縮措置(第23条)3歳に満たない子を養育する労働者申出に基づく短時間勤務の措置

これらの制限は、「事業の正常な運営を妨げる場合」は、事業主が請求を拒める例外があります。また、雇用された期間が1年に満たない労働者など、請求できない労働者を、労使協定で定められる場合があります。請求できるかどうかは、勤務先の規程と、労使協定の内容で確認してください。

当直・オンコールへの影響

宿直は、深夜の時間帯に当たるため、深夜業の制限の対象になり得ます。所定外労働の制限は、所定労働時間を超える労働を制限する制度なので、当直やオンコールの呼び出しが、所定外の労働に当たるかが関わります。実際にどの範囲まで調整できるかは、勤務先の規程と、運用で異なります。

制度を使うときは、書面で請求し、勤務先の人事・事務と、診療科の責任者に、具体的な勤務の形を相談します。当直の代替をどう補うか、診療科の人数に左右されます。

オンコールの労働時間性は、呼び出しの頻度や到着までの義務などで個別に判断されます。詳しくは在宅医療への転職でも触れています。

続けやすい働き方の選択肢

働き方特徴確認したい点
今の勤務先で時短・当直なし環境を変えずに調整診療科の人数、周囲の負担、評価・昇給への影響
外来中心の常勤へ転職当直・オンコールが少ない外来の患者数、休暇の取りやすさ
常勤から非常勤へ曜日と時間を固定して働く収入の変化、社会保険、専門医の更新
健診・産業医日勤が中心業務の内容、報酬の形(健診バイト、産業医)
在宅・訪問診療日中の訪問が中心の施設もあるオンコールの頻度と体制

「当直なし」「オンコールなし」の求人でも、実際の運用は施設で違います。条件の確認項目は転職で確認する条件チェックリストにまとめています。

探すときの条件の見方

ジョブメドレーエージェント 医師の公式サイトでは、希望条件に、託児所あり、時短勤務相談可、週4勤務相談可、当直なし、オンコールなし、土日休みなどが並んでいます。民間医局の公式サイトには、女性医師サポートの案内があります。条件を言葉にして、紹介サービスの担当者に伝えると、絞り込みやすくなります。

担当者に伝えておくとよい項目は次のとおりです。

  1. 勤務できる曜日と時間(保育園の送迎の時間を含む)
  2. 当直・オンコール・時間外の可否
  3. 子どもの急な発熱のときの、休みの取りやすさ
  4. 院内保育や、託児の補助の有無
  5. 通勤時間の上限

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働き方改革の制度との関係

医師の時間外労働の上限や面接指導は、育児の有無にかかわらず、勤務先の水準で決まります。育児のために時間外労働を制限している間も、勤務間インターバルや労働時間の把握は適用されます。上限の全体像は時間外労働の上限とA・B・C水準で整理しています。

収入と、将来の見通し

時短や非常勤にすると、収入が変わります。年収の位置づけは勤務医の年収(医療経済実態調査)で、公的な統計を整理しています。時短中の賞与や昇給の扱いは、就業規則と賃金規程に定められているため、制度を使う前に、人事に確認してください。

専門医の更新や、症例の経験が必要な時期は、時短の働き方でも要件を満たせるかを、所属先や学会の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 制度を使うと、評価に影響しますか。
A. 法律は、制度の利用を理由とする不利益な取扱いを禁止しています。実際の運用や評価の基準は、勤務先の規程で確認してください。

Q. パートナーも医師の場合、どう分担すればよいですか。
A. 2人とも当直やオンコールがあると、調整が難しくなります。2人の勤務の予定を並べて、どちらが、いつ、どの制度を使うかを決めておくと、見通しが立ちます。

まとめ

  1. 小学校就学前の子を養育する間は、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限を請求できる(例外あり)
  2. 3歳未満の子を養育する場合は、短時間勤務の措置を申し出られる
  3. 当直・オンコールの調整範囲は、勤務先の規程と運用で変わる
  4. 時短、外来中心、非常勤、健診・産業医、在宅など、続けやすい働き方を組み合わせられる
  5. 探すときは、曜日・時間・当直・急な休みを、先に担当者へ伝える

仕事と子育ての両立は、どちらかを諦めるかの判断になりやすく、気持ちが重くなる時期です。この記事で、使える制度と、働き方の選択肢は整理できました。

まずは、勤務先の就業規則の育児関連の項目を読み、使える制度に印をつけてみてください。それだけで、相談の内容が具体的になります。制度の適用は、勤務先の人事と、都道府県労働局の相談窓口で確認してください。

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出典

  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)第16条の8・第17条・第19条・第23条(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076

本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な情報提供です。制度は改正されることがあります。最新の内容は厚生労働省・都道府県労働局で確認してください。

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