医師の副業・兼業と労働時間の通算|バイトを足すと何が変わるか

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本務先で週40時間働き、土曜にバイトの外来を入れる。月に1回は当直も入る。こうした働き方をしている医師は少なくありません。

ここで気になるのが、バイトの時間が、本務先の時間とあわせて数えられるのかという点です。この記事では、労働基準法の通算の考え方、通算される働き方とされない働き方、医師の時間外労働の上限との関係を整理します。

結論:雇用されて働く場合は、労働時間が通算される

労働基準法第38条第1項は、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。「事業場を異にする場合」には、事業主が別の場合も含まれます(昭和23年5月14日付 基発第769号)。

つまり、本務先とバイト先の両方で雇用されて働くなら、その労働時間は通算されます。通算の考え方は、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)に示されています。

通算される場合・されない場合

ガイドラインでは、次のとおりに整理されています。

働き方通算
バイト先に雇用されて働く(非常勤、当直など)通算される
フリーランス、個人事業主、顧問、アドバイザーなど、労働基準法が適用されない働き方通算されない
管理監督者、監視・断続的労働者など、労働時間規制が適用されない場合通算されない

通算されない場合でも、過労などで業務に支障が出ないよう、就業時間を把握して長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。契約が雇用か業務委託かは、バイト代の確定申告にも関わるため、契約書で確認します。

通算されるルール、されないルール

通算される規定と、されない規定があります。

  • 通算される:法定労働時間(1日8時間・週40時間)、時間外・休日労働の合計が単月100時間未満・複数月平均80時間以内という要件
  • 通算されない:36協定の限度時間や特別条項の年間上限(事業場ごとの協定の内容を見る)、休憩、休日、年次有給休暇

通算の方法は、まず本務先とバイト先の所定労働時間を契約の順に通算し、次に所定外労働を、実際に行われた順に通算します。通算して法定労働時間を超える部分が時間外労働になり、その部分を自らの事業場で発生させた使用者に、割増賃金や36協定の対応が必要になります。

計算例

本務先の所定労働時間が週40時間で、バイト先で土曜に8時間の外来をする場合を考えます。

項目時間
本務先(月〜金、所定労働)週40時間
バイト先(土曜)8時間
通算した労働時間48時間(法定の週40時間を8時間超過)

この例では、後から契約したバイト先の8時間が法定外の労働に当たり、バイト先が時間外労働として扱う必要が生じます。バイト先には、時間外労働に関する36協定と割増賃金が求められます。実際の扱いは、契約の順や所定外労働の有無で変わります。

バイト先で、許可を受けた宿日直(寝当直)に従事する時間は、許可の範囲で労働時間規制の適用除外です。詳しくは宿日直許可のある当直・ない当直を参照してください。

医師の時間外上限とのつながり

医師には、医療法に基づく時間外・休日労働の上限(A水準で年960時間など)があります。厚生労働省のQ&Aでは、医療機関は、自院で雇用する医師が副業・兼業をしていると把握している場合、本人の自己申告などで副業先の労働時間を把握し、自院の労働時間と通算して管理する必要があるとされています(問1-2)。

連携B水準では、派遣先での労働時間を通算して年1,860時間が上限になります。面接指導の対象となる「月100時間以上」の見込みにも、副業・兼業の時間が含まれます。上限の全体像は時間外労働の上限とA・B・C水準で整理しています。

管理モデルという簡便な方法

通算の管理が負担になる場合に、厚生労働省は「管理モデル」という簡便な方法を示しています。本務先とバイト先が、それぞれの労働時間の上限をあらかじめ設定し、その範囲内で働く方法です。ただし、医療機関によって導入の有無は異なります。バイトを始める前に、バイト先と本務先の双方に、労働時間の申告方法を確認してください。

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バイトを始める前の確認リスト

  1. 本務先の就業規則で、副業・兼業が許可制か届出制か
  2. バイト先が雇用契約か、業務委託か
  3. 本務先とバイト先の、1週間と1か月の労働時間の合計
  4. 当直がある場合の、宿日直許可の有無
  5. 労働時間の申告方法(本務先・バイト先それぞれ)

よくある質問

Q. スポットで月に1回だけでも通算されますか。
A. 雇用されて働く場合は、回数にかかわらず通算されます。

Q. 業務委託なら、本務先に知らせなくてよいですか。
A. 労働時間の通算の対象にはなりませんが、就業規則上の届出や許可が必要なことがあります。確認してから始めるのが安全です。

まとめ

  1. 雇用されて働くバイトは、本務先と労働時間が通算される(労働基準法第38条)
  2. 通算されるのは法定労働時間や月100時間未満などで、36協定の限度時間や休日は通算されない
  3. 業務委託やフリーランスは、労働基準法の通算の対象外
  4. 医師の時間外上限や面接指導の見込みにも、副業・兼業の時間が含まれる
  5. バイトを始める前に、就業規則と契約の形、申告方法を確認する

本業の忙しさの中で、バイトの時間数まで管理するのは、手間がかかります。この記事で、通算の考え方と、確認すべき点は整理できました。

まずは、今の本務先とバイトの1週間の時間を、書き出して足してみてください。数字にすると、次のバイトを入れる余裕があるかが見えてきます。個別の判断は、勤務先や労働基準監督署に確認してください。

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出典

本記事は2026年11月時点の公開資料に基づく一般的な情報提供です。ガイドラインは改定されることがあります。最新の内容は厚生労働省の案内で確認してください。

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